そうした中で、昨年９月の全員協議会でお示しいたしました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）や、現在取組を進めております1)2)街区の可能性調査・検討の内容並びに議会の御意見などを踏まえ、まちの魅力向上や一体的なまちづくりの検討において、権利者との勉強会や各種調整をはじめ、4)・5)街区の環境影響評価の取組などを円滑に進め、まちづくりの実現性をさらに高めていく必要があることから、
次に、まちづくり基本構想のさらなる推進に向けた取組として、ＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について、これまで鉄道高架化勉強会において、交通及びまちづくりの課題解決に向けた検討を重ねており、令和４年度は、鉄道高架化の単独施工案と芥川橋梁改築との同時施工案の比較検討を行うとともに、引き続き、大阪府へ事業化の検討を要望したところである。
ただこの広域連携という中では、高槻と島本の間で勉強会というのは年にどれぐらいしているのか。それとも現在してないのかね、どんな状況ですか、それを教えていただけますか。 ○（山口みらい創生室主幹） 島本町との広域行政勉強会の開催状況なんですけれども、令和４年１月１３日、１４日に消防通信指令システムの共同運用に関する勉強会を開催して以降、開催はしていない状況でございます。 以上でございます。
次に、高槻インターチェンジへの交通誘導についてですが、高槻インターチェンジ設置に伴う交通問題に関する勉強会は、インターチェンジ周辺の交通状況把握とその対応策等を検討するため設置されたものでございます。今後の取組につきましては、これまではこの勉強会において、高槻インターチェンジへ誘導する案内標識の設置及びインターチェンジ開通後の交通状況の変化について検討を実施してまいりました。
これまでの取組についてですが、ＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化勉強会におきまして、交通及びまちづくりの課題解決に向け、鉄道高架化とまちづくりの可能性を検討することを目的として、ＪＲ西日本、茨木市、高槻市に大阪府内の連立事業を所管する交通戦略室と河川事業を所管する河川室をオブザーバーに迎え検討を重ねております。
令和３年度積み残し項目については、幹事長勉強会での代表者以外の議員の傍聴について協議しましたが、全会派の御賛同が得られませんでしたので、議会改革の検討課題としては、見送らせていただきました。 したがいまして、本日はまず、新規の提案項目を一つずつ協議し、その後、申合せ事項について、協議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
令和元年にはその方たちが松原防災士会という市民団体を設立され、補助金を活用した防災士資格の取得、小・中学校での勉強会の参画、そして自主防災訓練の企画・運営をこの方たちが中心となってされているそうです。
また、情報提供といたしまして、院内にがんに関する各種パンフレットを設置するとともに、患者さんと御家族を対象に、２か月に１回、勉強会と交流会を兼ねた、がんサロンを開催しております。
住民に対して、例えば説明会や勉強会の開催ですとか、しっかりと伝え理解を得るに注力した周知活動や訓練をすべきかと思います。住民の理解を得られるよう、より一層の努力をお願いいたします。 自主防災組織は主に自治会・町内会の組織内に設置していると思いますが、この点どうでしょうか。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。
また、大規模地権者である吹田市開発ビル株式会社が、個人地権者に向けて財産更新についての勉強会を開催されており、今後、再整備についての検討が行われる際には、グランドデザイン案が活用され、当該地区にふわさしいまちづくりが実現するよう、同社と緊密な情報共有を図ってまいります。
また、脱炭素に向けた勉強会を広く職員向けに実施するなど、環境基本計画の策定に合わせてゼロカーボンシティ推進に向けた取組を全庁的に検討している状況でございます。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。貫野議員。 ◆１０番（貫野幸治郎） 重ねて申し上げます。先ほど示された各事業施策は、本当に様々な問題点を含む重要なものばかりでございます。一筋縄ではいきません。推進徹底を強く望みます。
今後、本再整備を進めるためには、土地利用の大きな要素となる新庁舎の位置など、本市の事業化に向けた方針を明確に示し、地権者との勉強会や都市計画手続などを進める必要があることから、本条例を提案しているところでございます。
次に、現在の状況並びに今後の見通しについてでありますが、現在、国、府と勉強会を重ね、詳細なルートの調査を行っております。また、今後、次のステップとなる国による計画段階評価の実施に至るよう、要望してまいります。
現時点におきましては、同まちづくりの考え方（案）を検討するために換地処分による大阪府の換地を市が独自に想定している段階でございまして、今後、大阪府を含む地権者と勉強会などを通じて換地処分が決まるものでございます。
まだ参画されていない自治体への呼びかけはもちろん、自治体間の情報交換や勉強会にも積極的に参加するなどして、引き続き、申請団体の一員として、候補地域の認定に向けた取組を進めてまいります。
今回お示ししました、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）に基づくまちづくりを進めるためには、土地利用の大きな要素となる新庁舎の位置など、本市の事業化に向けた方針を明確にし、地権者との勉強会や都市計画手続などを進める必要があることから、連鎖型まちづくりを止めないために９月定例月議会に庁舎の位置条例の改正案を提出する考えでございます。
先日、自民党大阪府連の部会へこども家庭庁前身のChildren Firstの子ども行政のあり方勉強会の呼びかけ人の一人であり、2018年12月に公布された成育基本法のほうにも深く関係してきた自見はなこ参議院議員とこども家庭庁について意見交換を行いました。
2011年の東日本大震災後、仙台市職員は自主勉強会、チーム仙台に取り組まれているそうです。そして、昨年６月、災害対応に当たった職員の経験と教訓を次世代へ引き継ごうと、「仙台市職員間伝承ガイドブック」を作成されました。このガイドブックは、震災の教訓を踏まえ、対策を決めるまでのプロセスや留意事項など、職員が学べるように工夫されています。また、職場内ミーティングなどでも活用できるようになっています。
近隣市町の首長とは、令和３年１月に立ち上げました泉州地域都市制度勉強会などを通じ、他の自治体と連携を図るための勉強をしていきたいと考えております。